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教育法規の問題ー「児童虐待の防止等に関する法律」の紹介♪

教育法規-「D その他の法規」の問題
「児童虐待の防止等に関する法律」(改正:平成18年6月7日法律第53号 施行:平成19年4月1日)

十一 次の文は、「生徒指導上の諸問題の推移とこれからの生徒指導」(平成15年7月30日初版発行 平成16年10月15日再版発行 国立教育政策研究所生徒指導研究センター)及び「不登校への対応と学校の取組について」(平成16年7月30日初版発行 平成17年2月25日3版発行 国立教育政策研究所生徒指導研究センター)の一部である。
 文中の( 85 )~( 87 )にもっとも適切な語句をそれぞれ下記の選択肢①~⑤の中から一つ選び、番号で答えなさい。

1 児童虐待とは、保護者が児童に対して、( 85 )、性的虐待、保護の怠慢・拒否(ネグレクト)又は心理的虐待を行うこととされており、児童の( 86 )の成長及び( 87 )の形成に重大な影響を与えるとともに、虐待を受けた子どもが親となって過去の経験に苦しめられるなど次の世代に引き継がれるおそれもあり、早急に発見し対応することが喫緊の課題となっている。

85 ① 家庭内暴力    ② 放任・放置    ③ 体罰    ④ 身体的虐待 
   ⑤ ドメスティック バイオレンス(DV)

86 ① 内面    ② 社会性    ③ 道徳性    ④ 身体   ⑤ 心身

87 ① 自己有用感   ② 人格   ③ 社会性    ④ 自立心  ⑤ 自律心
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テーマ : いじめ - ジャンル : 学校・教育

2教育法規関係「発達障害者支援法」の問題紹介♪

2教育法規-「D その他の法規」の対策問題
「発達障害者支援法」(平成十六年十二月十日公布 平成17年4月1日施行

問題1 次の文は、「発達障害者支援法」(平成十六年十二月十日公布 平成17年4月1日施行)の一部について述べたものである。
文中の( 1 )~( 5 )に最も適切な語句をそれぞれ下記の選択肢①~⑤の中から一つ選び、番号で答えなさい。

第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、発達障害者の( 1 )の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に( 2 )し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の( 3 )を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の( 4 )の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び( 5 )に資するようその生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。

1 ① 身体機能  ② 運動機能  ③ 精神機能  ④ 心理機能   ⑤ 脳機能

2 ① 発見    ② 調査    ③ 観察    ④ 保護     ⑤ 教育

3 ① 義務    ② 責任    ③ 役割    ④ 責務     ⑤ 権限

4 ① 家庭生活  ② 就労    ③ 就職    ④ 進学や就職  ⑤ 活動

5 ① 就職活動  ② 社会参加  ③ 生涯学習  ④ 意欲向上  ⑤ 地位向上

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平成20年度出題の教育法規問題-「教育基本法」

「新教育基本法」問題はこれだ!!
八 次の文は、教育基本法(平成18年12月22日 法律第120号)の第3条、第6条の2項及び第10条である
 文中の( 67 )~( 72 )に適切な語句をそれぞれ下記の選択肢①~⑤の中から一つ選び、番号で答えなさい。

1 国民一人一人が、自己の人格を磨き、( 67 )を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる( 68 )が図られなければならない。

67 ① 豊かな人生   ② 充実した人生   ③ 健康な人生   ④ 豊かな生活
   ⑤ 文化的な生活

68 ① 体制   ② 自己の実現    ③ 学習環境の実現    ④ 社会の実現
   ⑤ 学習環境の具現化

2 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、( 69 )が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な( 70 )を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行わなければならない。

69 ① 意図的な教育  ② 体系的な教育  ③ 計画的な教育 ④ 特色のある教育
   ⑤ 系統的な教育

70 ① 権利    ② 知識    ③ 校則     ④ 規則     ⑤ 規律

3 父母その他の保護者は、子の教育について( 71 )を有するものであって、生活のために必要な( 72 )を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。

71 ① 第一義的義務   ② 権利  ③ 第一義的責任  ④ 責任   ⑤ 義務

72 ① 作法     ② 能力     ③ 技能    ④ 習慣    ⑤ 知識
「新教育基本法問題」所収沖縄県版 教職教養の傾向と対策

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第2章 教育法規の問題

第1節 教育基本法
問題1 次の文は、新教育基本法の前文である。
 文中の( 1 )~( 5 )に最も適切な語句をそれぞれ下記の選択肢①~⑭の中から一つ選び、番号で答えなさい。

前文
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と( 1 )の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、( 2 )を希求し、( 3 )を尊び、豊かな人間性と( 4 )を備えた人間の育成を期するとともに、( 5 )を継承し、 新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓(ひら)く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

① 人類の生活  ② 公共の精神 ③ 人類の文化 ④ 真理と公正 ⑤ 自由と平等

⑥ 真理と正義   ⑦ 習慣   ⑧ 独創性    ⑨ 人類の福祉  ⑩ 創造性

⑪ 理性    ⑫ 伝統    ⑬ 科学技術    ⑭ 公共の福祉

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テーマ : 教師に求められる能力 - ジャンル : 学校・教育

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